バブルが崩壊した1990年以後の約30年間の日本経済は言ってみれば、それ以前の右肩上がりの成長に急ブレーキがかかるように停滞した時代だった。

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下のグラフを見ていただきたい。

棒グラフは、法人企業統計（財務省）による日本企業の総売上高の推移だ。日本からの輸出と国内向けの売上高である。73年まで20年近く続いた高度成長は、同年の第1次石油危機による原油高と、為替の変動相場制移行による急速な円高転換などで終わりを告げた。79年には第2次石油危機も襲ってきたが、日本企業はこれらの激変も乗り越え、80年代後半にはバブル経済に沸いた。

ところがバブルが崩壊すると一転、この売上高はほとんど伸びなくなる。2000年代半ばにやや増えた時期もあるが1990年度の売上高約1428兆円は、2018年度でも約1535兆円。約30年にわたってほぼ横ばいを続け、海外子会社の売り上げ増で一息ついている状態である。

ただし、現地法人による海外売上高（日本からの輸出を除く）の増加は雇用の海外流出にもつながる。実際、国内製造業の雇用者数は17年までの20年間で約300万人減ったが、海外現地法人の従業員数は逆に200万人増えた。また海外での利益は国内に持ち帰って国内で使わない限り、GDP（国内総生産）に貢献しない。日本経済拡大のためには、国内雇用を増やし、国内企業の輸出を含む売上高、利益増が欠かせないのである。

バブル崩壊後、特に1990年代後半から企業はひたすら借金を返済し、リスク回避に終始した。そのおかげで、98年度に約405兆円に達した長期債務残高は2012年度には約319兆円に減った。ただ、借金返済一本やりでは企業は伸びない。負債を含めた資金による投資も必要だからだ。ここ数年やや増えてきたが、まだ本格的ではない。